利用規約
この利用規約は、お客様（以下「甲」という。）が弊社（以下「乙」という。）の提供するサービス（以下「本サービス」という。）
を使用されるに際し、本サービスに含まれるプログラム、マニュアルその他ドキュメント類の使用許諾条件を定めるものであり、甲
が会員登録をした時点でこの契約書の各条項に同意したものとして取り扱われ、甲乙間で本サービスの使用許諾契約（以下「本契約」
という。）が成立するものとします。従いまして、甲におかれましては、本サービスを使用するにあたり、この利用規約の各条項を
よくお読みいただき、全ての条項に同意される場合のみ本サービスをご利用さい。
第1条（甲に許諾される使用権）
乙は、甲に対し、本サービスを本規約の条項を遵守することを条件として、本サービスを使用する非独占的な権利を甲に許諾する。
また、甲はその権利使用に際し、以下の規定に従うものとする。
2. 甲は、2台以上のコンピュータで本サービスを使用するときは、乙から別途新たに使用権の許諾を得なければなりません。
3. 甲は、乙による事前の書面による承諾なく、第三者に対し、本サービスの使用権、本契約に基づく権利・義務、および本サービス
に含まれるいかなるものも、譲渡・移転し、またはその使用権を再許諾することはできません。
4. 甲は、本サービスに含まれるプログラムおよびマニュアルを、甲の書面による承諾なく本サービスを複製することはできません。
5. 甲は、本サービスの使用を、甲の業務に従事する社員（アルバイト又はそれに準ずる者）に許可することができる。
第2条（本サービスに関する権利）
本サービス（前条第4項により作成された複製物を含む。）に関する特許権、著作権その他一切の知的財産権は乙に帰属し、本契約に
基づく甲に対する本サービスの使用許諾は、これらの権利が甲に移転することを意味しません。
第3条（本サービスの変更・解析）
甲は、いかなる場合であっても、本サービスを変更し、または改変することはできません。
2.甲は、いかなる場合であっても、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイルその他のリバース・エンジニアリングの手法を用いて
解析することはできません。
第4条（乙による保証と責任）
乙は、本サービスの完全性、有用性等についていかなる保証も致しません。
2.乙は、本サービスについて修正の必要が生じたときは、適宜、乙のウェブサイトにて修正版のプログラムを配付するものとし、
甲は、本契約が有効である限り、これらの修正版を使用することができます。
3.乙は、本サービスの欠陥により甲に直接的または間接的に損害が発生した場合であっても、これらの損害（特別損害のみなら
ず通常損害を含む。）について何らの責任を負わないものとします。
第5条（サポート）
乙は本サービスに関わるサポートサービスは有償にて提供する。なお、乙の提供するサポートサービスは、乙が提供する
サービスの操作運用を目的としており、各種設定代行、及びデータ入力代行などの甲の業務を代行するものではない。
2.乙による本サービスのサポートの具体的内容については、乙が別途定めるサポート規定により定めるものとします。
3.乙は本サービスのサポートサービスにおいて、サポート業務上必要な場合に限り、本サービスで甲のデータを確認することが
ある。また、サポート業務により知り得た個人情報、機密情報の取扱については、それぞれ第６条およびのとおりとする。
なお、電話での通話記録はサービス向上を目的として録音するものとする。
4.本サービスの利用にあたり不具合等の調査が発生した場合、乙は問題解決に向け最善を尽くしてサポートサービスを提供する
ものとし、甲もまた問題解決のために情報提供をするものとする。
5.乙はサポートサービスを通じて、次の各号、または乙が該当すると判断した場合において、サポートサービスの提供を停止で
きるものとする。
(1)暴力的・反社会的な表現や行為
(2)差別を助長する表現や行為
(3)わいせつな表現を含む行為
(4)他人に不快感を与える表現や行為
(5)過剰な問い合わせおよび要求行為
(6)その他甲が不適切と判断する行為
第6条（秘密保持義務）
１.乙及び甲は、本規約もしくはその他これに関連して知り得た相手方の機密事項を第三者に開示または漏洩しないものとする。
本規約において「機密事項」とは、本サービスの遂行過程で、当事者が相手方に開示した有形無形の技術上、営業上、
その他の書面によって秘密である旨が指定された情報をいう。
2.前1項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報について、乙は秘密保持義務を負わない。
（1）開示の時点で公知の情報
（2）乙が当該情報の受領時に既知であったことを証明できる情報
（3）乙が正当な開示権限を有する第三者から正当に入手した情報
（4）開示後に乙の責めによらずして公知となった情報
3.本条は、本契約終了後も3年間、効力を有する。
第7条（契約期間）
この契約は、甲が本サービスに申込した日から、次条に定める契約の終了原因が生じるまで有効なものとして存続します。
第8条（契約の終了）
甲がこの契約を任意に終了させるときは、乙に対して必要な手続きをもって本契約を終了する旨を通知するものとします。
2.乙は、甲が本契約の条項の一に違反したときは、甲に対して書面又は電子メールで通知することにより、本契約を解除す
ることができます。
3.前2項により本契約が終了したときは、甲は、ただちに本サービスの使用を中止しなければならない。
4.第2項による本契約の解除は、乙の甲に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。
第9条（契約の解除等）
１.甲が次の各号の一つに該当した場合、乙は何ら催告なく本契約を解除し、併せて乙が被った損害の賠償を請求するこ
とができる。
(1) 本契約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 監督官庁より営業許可取消し、停止その他行政処分を受けた場合
(3) 支払不能若しくは支払停止の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
(4) 仮差押え、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て又は公租公課の滞納処分のあった場合
(5) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあった場合
(6) 解散、事業譲渡、会社分割、合併の決議があったとき、又は資本の減少、営業の廃止若しくは変更があった場合
(7) 資産、信用又は支払能力に重大な変更を生じた場合
(8) 甲のコンピュータに保存されているデータを甲に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれが
あると甲が判断した場合
(9) 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
(10) その他、甲が会員として不適当であると合理的に判断した場合
２.甲が破産申立を行った後、甲の破産管財人が甲の情報の開示を請求する場合には本規約の履行を選択するものとして
未払の債権を含む一切の請求権を財団債権とする。
第10条（免責）
１.乙は、本サービスの品質及び機能の確保のため最大限の努力をするが、法的な保証をする限りではない。
２.甲は、個々の事業所及び個人に対する全てのアクセスＩＤ・暗証番号を自らの責任の下に管理、保管、使用するも
のとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。アクセスＩＤ・暗証番号
の管理不十分、使用上の過誤、失念、第三者の使用等による損害の責任は甲が負うものとし、乙は一切の責任を負わない。
３.甲は、アクセスＩＤ・暗証番号を失念し、盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに
その旨を乙に通知するとともに、乙からの指示に従う。乙は、甲からアクセスＩＤ・暗証番号の紛失及びセキュリティに
関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの一時停止又はアクセス制限を行うことがあるが、それにより発生した
一切の責任を負うものではない。
４.乙は、甲及びその利用従業員が本サービスを利用することで被ったあらゆる損害について、一切の責任を負わないもの
とする。
第11条（本サービスの利用停止とデータ削除）
乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、甲の本サービスを停止したうえデータを削除する事ができる。これらの措置
により、甲が損害を被っても乙は責任を負わないものとする。
１.解約の申入れがあった場合
２.使用料の支払いを１回でも滞った場合
第11条（準拠法・合意管轄）
本契約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
2. 本契約に関する法的紛争については、沼津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。