業務を効率化する電子マニフェスト

電子マニフェストとは、産業廃棄物の処理を委託する際に、従来の紙の管理票（マニフェスト）に代えて、インターネット上のJWNETシステムで情報をやり取りする仕組みです。
電子マニフェストは、法令遵守をより確実にし、排出事業者、収集運搬業者、処分業者間の連携を強化するための制度です。

電子マニフェストは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づき、排出事業者、収集運搬業者、処分業者間の情報共有を円滑にし、 法令遵守をサポートする仕組みです。2020年4月から、特定の「多量排出事業者」（特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者）は 電子マニフェストの利用が義務付けられています。また、2027年4月施行の改正により、処分業者の最終処分に関する報告義務も追加される予定です。

• 法令との主な関連性
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和45年12月25日法律第137号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 （昭和46年9月23日政令第300号）
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 （昭和46年9月23日厚生省令第35号）
  • 廃棄物処理法一部改正法（平成１５年 法律９３号）
  • 廃棄物処理法一部改正法（平成１６年 法律４０号）
  • 平成２２年改正廃棄物処理法について
  • 平成２９年改正廃棄物処理法について


• 法令遵守の促進
  • 紙マニフェストと異なり、必要な記載事項が法令で定められており、入力漏れがある場合はシステム登録ができない仕組みになっている。
  • システムが法令で定められた確認期限を管理し、期限を過ぎても終了報告がない場合に通知するため、報告義務違反のリスクを減らします。


• 報告義務・保存義務の免除
  • 電子マニフェストを利用することで、排出事業者が個別に行う必要があったマニフェストの保存義務などが不要になります。


• 罰則
  • マニフェストに関する義務違反は、罰則の対象となります。違反が発覚した場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

• 事務処理の効率化
  • 紙でのやり取りが不要になり、事務作業の時間を大幅に短縮できます。


• リアルタイムでの状況把握
  • 処理の進捗状況をいつでも確認できます。


• 法令遵守の徹底
  • データの透明性が高ます。


• 保管・管理の不要化
  • 電子マニフェストは保存義務はありません。


• 行政報告
  • 自治体への報告が不要になる場合があります


• JWNETの利用
  • 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する「JWNET」とデータのやり取りを行います。

電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
情報処理センターは、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。

• 事務処理の効率化
  • パソコンで管理が出来ます。
  • パソコンの画面上で廃棄物の処理状況を確認できます。
  • 紙マニフェストの保存が不要です。


• 法令の遵守
  • 法で定める項目の入力必須。
  • 運搬終了、処分終了、最終処分終了報告の有無をパソコン画面で確認できます。
  • 紙マニフェストの紛失の心配がありません。


• 産業廃棄物管理票交付等状況報告不要
  • 電子マニフェスト利用分は、JWNETが都道府県等に報告します。